その他の取り組みについて

当協会では､職員が能⼒を⼗分に発揮できるような雇⽤環境の整備と「楽しくやりがいのある働きやすい職場づくり」を
⾏動指針とし、次世代育成⽀援と⼥性活躍推進の取り組みを行っております。

1. 計画期間

令和5年4月1日～令和10年3月31日までの5年間

2. 計画

目標1

職場が所定外労働を最⼤限短縮できるよう配慮し、職員の⼦育て⽀援を継続する。

対策	各業務における複数担当制を更に推進する。 所定外労働について最大限の配慮ができるよう引き続き取り組む。 時差出勤、フレックスタイム等を適用し子育てに活用できる時間を取りやすくする。
継続開始日	令和5年4月1日～

目標2

⼩学校6年⽣以下の⼦供を対象とした現⾏の「⼦の看護休暇制度（有給）」を推進し、職員の⼦育てを⽀援する。

対策	平成20年4月から導入している「子の看護休暇制度」について、グループウエア等での周知を継続し、男女共に取得促進を継続する。
継続開始日	令和5年4月1日～

目標3

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を推進する。

対策	育児休業を取得しやすいよう複数担当制の推進および部門間の協力体制を強化する。 休職中もグループウエアにより、情報共有ができる環境を促進し、コミュニケーションの活性化を図る。 必要に応じて、復職後の業務内容や業務体制の見直しを行う。
継続開始日	令和5年4月1日～

1. 計画期間

令和3年4⽉1⽇ 〜 令和8年3⽉31⽇

2. ⽬標と取り組み内容‧実施期間

目標1

定年後の職員の再雇⽤について、⽇常業務内容（管理業務を除く）、勤務時間、休⽇等、
正職員時と同様の雇⽤条件での契約率100％を達成する。

取組内容	令和3年 4月～ 定年後の継続雇用者および定年を迎える職員へのヒアリングと希望確認 令和3年 5月 運用の見直しと検証 令和3年 5月～ 運用開始 令和4年 4月 運用の検証と見直し

目標2

ワークライフバランス推進の観点から、時間差勤務制を積極的に展開し、今まで以上に仕事と⼦育てや介護を
両⽴できる働きやすい職場づくりを⽬指す。具体的には、時間差勤務制の利⽤者⽬標を3名以上とする。

取組内容	令和3年 4月～ 時間差勤務制を適用できる条件の見直し 令和3年 8月 時間差勤務制度についての部門長への説明 令和3年 8月～ 運用開始 令和4年 4月 運用の検証と見直し