一般財団法人 石川県予防医学協会 料金一覧   フロア案内   アクセス・駐車場

営業許可の手続きとは?種類と費用

食品の製造・販売業を始めるときには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

食品は人の口に入るものですので、食中毒や異物混入のない安全かつ衛生的な環境で製造・販売される必要があります。

そのために、食品衛生法では営業許可制度を設けています。では、具体的にその営業許可の「種類」「手続き・費用」「必要な要件」について確認してみましょう。

 

 

■営業許可の種類

 

食品衛生法では、以下の34業種で営業しようとする事業者は、その施設の所在地を所管する保健所長からの「許可」を受ける必要があります。

 

<保健所の営業許可が必要な34業種>

飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳処理業、特別牛乳さく取処理業、乳製品製造業、集乳業、乳類販売業、食肉処理業、食肉販売業、食肉製品製造業、魚介類販売業、魚介類せり売業、魚肉ねり製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、氷雪販売業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、かん詰又はびん詰食品製造業、添加物製造業

 

この34業種は、特に食中毒や異物混入のない安全かつ衛生的な環境が要求され、「届出」より厳しい基準である「許可」が必要とされます。

 

 

■営業許可の流れ

 

営業許可申請は、事業所の所在地を所管する保健所に事前相談することから始まります。営業許可申請の具体的な流れについては、以下のとおりです。

 

1.事前相談

事業者は、施設の工事着工前に図面などを持参し、施設が基準を満たすものであるかどうかを確認するために、保健所に事前相談することが必要です。

 

2.営業許可申請書等の必要書類の提出

事業者は、施設完成予定日の10日程度前に、営業許可に必要な書類を保健所に提出します。その際には各地域で定められている申請手数料も納める必要があります。

 

3.施設の確認検査を受ける

施設の営業設備が提出された書類のとおりであるかどうか、基準を満たしているかどうかを保健所の担当者が確認に訪れます。

 

4.営業許可書が交付されれば、営業を開始できる

施設基準の確認検査を無事に通過することができたら、営業許可書の交付を受けるために、事業者は認印を持参して保健所に行きます。そして、ようやく営業を開始することができます。

 

 

■営業許可に必要な要件

 

営業許可に必要な要件には、人員に関するものと施設に関するものがあります。

人員に関する要件は、食品衛生責任者又は食品衛生管理者を置かなければなりません。食品衛生責任者の資格は、講習会を受講することで取得することができます。

施設に関する要件は、営業許可に必要な施設基準を満たしていることです。これには、すべての業種に共通の「共通基準」と、特定の業種ごとに定められている「特定基準」があります。

例えば、「給水設備は、水道水又は飲用適と認められる水を豊富に供給できるもの」などと定められています。

また、食品営業に関する水に井戸水を使用する際には、食品衛生法により定められている26項目の水質検査を、年1回以上行わなければなりません。

 

 

■まとめ

 

一言で食品営業といっても、その中身は複数の「許可」や「届出」などによって多岐にわたります。

食品の営業を始める際には、積極的に保健所に相談することが計画的に開業する近道となるでしょう。

 

※本記事の内容は、2018年5月現在の内容に基づいています。

安全で安心な食品を届けるために食のコンサルティングを始めませんか?HACCPでお悩みでしたらまずはお気軽にご相談ください。詳細はこちら