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HACCPで一歩先を行く

食品衛生法の改正により、いよいよHACCPの導入が制度化されます。

しかし、HACCPを導入することにお金が掛かるという認識や、中小企業及び小規模な飲食店にHACCPの導入は不可能ではないかという認識など、HACCPに対する理解が進んでいないというのが現状です。

食品等事業者は、HACCPの概念をしっかりと理解し、自社にとって最もふさわしいHACCPに基づく衛生管理計画を策定することが重要となります。

そのため、ここでもう一度HACCPの導入についての重要事項を確認してみましょう。

 

 

■HACCPの導入

 

HACCPは、食品の安全管理の手法です。食品の品質に関しては一般的衛生管理で管理することとし、HACCPではハザード(危害要因)を分析・特定し、それをコントロールすることで食品の安全を担保します。

HACCPそのものは「仕組み」ですので、基本的にはお金が掛かるものではありません。事業所の規模にふさわしい形で導入することが可能です。

また、中小の食品等事業者が施設の高度化(設備の改修・機器の更新など)を図る際に、活用できるHACCP支援法も、農林水産省のホームページ等で紹介されています。

農林水産省「ホップ!ステップ!HACCP」の紹介

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/h_pamph/index2.html

 

 

■HACCPとISO22000 ・FSSC22000

 

HACCPに関する各種認証制度を活用することも有効です。

例えば、ISO22000はHACCPの7原則12手順を基礎としISO9001も取り入れた、食品の安全を確保するための国際規格です。さらに、FSSC22000は、ISO22000にISO/TS22002-1又はISO/TS22002-4及びFSSC追加要求事項を付加し、GFSIのベンチマークを受けている国際規格です。

こうしたISO22000やFSSC22000などHACCPに関する認証を取得することで、新たな販路の拡大や、消費者に対する自社のブランド力の向上が期待できます。

 

 

■HACCP導入の効果

 

HACCPは食品の安全管理の仕組みですので、導入した効果として事業者の安全・衛生レベルの向上は当然のこととして見込めます。そして、その直接的な効果として、クレームの減少などが挙げられます。

また、HACCPは事業所内で今まで不明確だったリスクを「見える化」して管理・記録を続けることで、新人の従業員でも「何がリスクなのか」「また、それはなぜリスクなのか」をすぐに理解することができるようになります。それにより、従業員全体での衛生意識の向上が図られ、事業所としての衛生レベルの向上が見込まれます。

さらに、経営者のコミットメントやHACCPチームの編制によって、HACCPを通してのコミュニケーションが活発的な風通しの良い事業所になることも期待されます。そして、それらの相乗効果として、中長期的な売上アップも見込めるのです。

 

 

■世界各国のHACCP導入状況

 

日本におけるHACCPの導入は、2020年の東京オリンピックに向けて進められています。それは、日本国内への影響にとどまらず「食の国際化」の側面も持っています。

例えば、アメリカに食品を輸出する際には、食品安全強化法(FSMA)に基づき、事業所はHACCPを導入していることが条件とされ、さらに、アメリカ食品医薬品局(FDA)への事前の登録と査察を受けることになります。

また、アメリカ以外にもHACCPを導入している国に対し、食品の輸出をする際には、その相手国の法と基準が適用されるため、輸出する相手国の条件を満たさなければなりません。

 

 

■まとめ

 

HACCPの導入をする際には、HACCPの概要をしっかりと理解し、それを効果的に運用することが重要です。そのためには、自社でできる部分と外部のコンサルタントに依頼する部分を見極めて、食品衛生計画を策定することが迅速かつ合理的な方法の一つとなるでしょう。

この機会に、自社の衛生管理体制を見直し、中長期的な売上アップの仕組み作りの一つとしてHACCPの早期の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事の内容は、2018年6月現在の内容に基づいています。

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