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国際社会から見たHACCP

HACCPは1997年にアメリカで水産食品にHACCPの導入が行われ、食肉などの他の食品にも順次義務付けられました。

また、2006年には、EUにおいてもHACCPの導入が義務付けられました。

そして、日本では食品衛生法の改正により、2020年の東京オリンピック開催に合わせてHACCPの導入が制度化されます。

そのため、東京オリンピックの際にHACCPを導入している飲食店は、外国人観光客から選ばれる一つの条件となっているかもしれません。HACCP導入の制度化は、こうした国際化の側面も持つことになるのです。

 

 

■国際社会におけるHACCP導入

 

日本でHACCP導入の制度化がされる約20年前に、アメリカでは水産食品や食肉といった一部の食品から順次、HACCPによる食品衛生管理が義務付けられました。

それに加えて、HACCPを更に進化させた「食品安全強化法(FSMA)」が成立し、食品の製造・加工・包装・保管を行う全ての施設のアメリカ食品医薬品局(FDA)への登録が義務付けられ、その対象施設ではHACCPの概念に基づく計画と実行が義務付けられています。

また、約10年前にはEUで、HACCPの概念に基づく食品衛生管理が義務付けられています。

アジア諸国においては、台湾では2003年から水産食品や食肉製品などから順次HACCP導入が義務付けられ、2012年からは韓国でもHACCP導入の義務付けが始まっています。そして、中国では2009年から食品安全法においてHACCP導入による食品安全管理水準の向上を奨励しています。

 

 

■日本からの輸出に関する対応

 

上記のとおり、国際社会ではHACCP導入の義務付けが進んでいます。こういったHACCP導入国に水産食品や食肉などを輸出するためには、それを輸出したい事業者がHACCPを導入していることが必須条件となっているケースもあります。

つまり、食品を輸出する際には、輸出する相手国の条件を事前にしっかりと調査しておく必要があるのです。

 

 

■輸入品に対する輸出国における衛生対策の推進

 

例として、アメリカへ食品の輸出を行おうとする際には、事前にアメリカ食品医薬品局(FDA)に登録しなければなりません。

また、2012年から、アメリカに食品の輸出を行う登録施設には、食品安全強化法(FSMA)に基づき、米国食品医薬品局(FDA)による査察が行われています。

食品安全強化法(FSMA)では、こうした輸入品に対する輸出国の衛生対策が要求されており、そのために登録や査察が行われるのです。

 

 

■まとめ

 

HACCPの導入を制度化することは、ただ単に国際社会と協調した食品安全の管理手法を取り入れるというだけではありません。すでにHACCPの導入が義務付けられている国へ食品を輸出する場合、その国の法と基準が適用されるため、輸出する相手国の条件を満たさなければなりません。

例として、アメリカへ食品の輸出をする際には、事前にアメリカ食品医薬品局(FDA)への登録と査察を受けなければなりません。

こうした国際社会の情勢も影響して、アメリカでHACCPの導入が義務付けられてから遅れること20年、ようやく日本でもHACCPの導入が制度化されるのです。

※本記事の内容は、2018年6月現在の内容に基づいています。

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