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HACCP支援法について

HACCP支援法について

HACCP支援法は、食品製造業界全体にHACCPの導入を促進するために制定されました。

では、そもそもHACCP支援法とはどんなものなのか?

いつ制定され、どのような内容なのか?

HACCPの制度化とは違うのか?

などを簡単にご説明します。

 

 

■HACCP支援法とは?

HACCP支援法の正式名称は「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」と言います。

食品の安全性の向上や品質管理の徹底等が社会的に求められるようになり、食品製造業界にHACCPの導入を促すために、平成10年5月(同年7月1日施行)に5年間の時限立法として制定されました。そのため原則、5年ごとに見直しと改訂が行われます。

 

現行のHACCP支援法は平成25年6月17日に成立し、同月21日に公布されました。

現行法は、有効期限が10年間に設定されました。

現行法がその有効期限を迎えた際に、改めて改正されるか等については、今後注視していく必要があります。

 

 

■HACCP支援法(平成25年6月公布)の改正内容は?

現行のHACCP支援法は、以前のものからどこが改正されたのでしょうか?

今回の改正により、以前の「高度化計画」に加え、HACCP導入の前段階での施設及び体制の整備についての計画である「高度化基盤整備計画」も金融支援を受けることができる対象となりました。

改正前は、「高度化計画」のみが対象で「すでにHACCPを導入している事業者」や「HACCPの導入を目指す事業者」の施設整備について、株式会社日本政策金融公庫(沖縄県の場合は、沖縄振興開発金融公庫)からの低金利融資を受けることができていました。

しかし、これではHACCPを導入する余裕がなく、準備もできていない中小企業にとって、その融資を受けることは非常に困難な条件でした。

そこで「製造過程の管理の高度化を行う前にその基盤となる施設及び体制を整備する事」として、「高度化基盤整備計画」もその対象に盛り込まれることとなりました。

これにより、将来的にはHACCPの導入に取り組むが、まず高度化基盤整備事業のみ行う場合も、株式会社日本政策金融公庫(沖縄県の場合は、沖縄振興開発金融公庫)から低金利融資を受けることが可能になりました。

HACCP支援法の内容を簡潔に述べると、施設・設備の改修及び新設の際に、各業界の指定認定機関で定められている高度化基準に基づき、「高度化計画」「高度化基盤整備計画」を作成し、指定認定機関に申請、計画の認定を受け、かつ、株式会社日本政策金融公庫(沖縄県の場合は、沖縄振興開発金融公庫)の金融審査に通ると、低金利融資が受けられます。

また、融資を受けることができる対象や条件も定められており、それについては以下のとおりとなります。

 

【対象】

食品の製造又は加工の事業を行う中小企業者(資本金3億円以下または従業員 300 人

以下等)

【対象事業】

①建物の整備

②衛生管理設備の設置

③監視制御システムのための機械・設備の設置

【償却期間】

10年以上15年以内(うち据置期間3年以内)

【限度額】

事業費の80%以内又は20億円のいずれか低い額

【貸付金利】

毎月変動

 

 

■HACCP支援法とHACCPの制度化

「HACCP支援法」と「HACCPの制度化」は異なるものなのでしょうか?

この2つについては関連こそありますが、それぞれの目的は異なるものになります。

「HACCPの制度化」は、①近年、食中毒件数等が下げ止まり傾向にあること、②異物混入等による食品回収事例の告知件数が増加傾向にあること等により、HACCPによる科学的根拠に基づく合理的な衛生管理手法を導入させるために行われます。

一方、「HACCP支援法」は近い将来なるであろう「HACCPの制度化」に向けて、食品事業者が行動を起こしやすくするための補助的な役割を成しています。

つまり、現行法の「HACCP支援法」は「HACCPの制度化」に向けて、その対応がスムーズに行いにくい中小企業を対象とし、HACCP導入の準備をしやすくすることを考慮し、改正されたと考えると分かりやすいでしょう。

 

 

HACCPによる衛生管理は、食品事業者にとって食中毒等の食品事故防止や万が一の事故発生時の迅速な原因究明に役立ち、同時に消費者にとってもメリットとなります。

HACCPの導入を目指す中小企業は、HACCP支援法による金融支援を受けることができることも視野に入れ、保健所等の公的機関や各指定認定機関等に相談されることをお勧めします。

 

※本記事の内容は、2017年12月現在の内容に基づいています。

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