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食品分析の目的(多様な目的)

6.食品分析の目的(多様な目的)

食品の分析は、法的要件を満たすためだけに実施するものではありません。事業者にとっては、自社製品の品質管理(消費・賞味期限設定、栄養成分表示、クレーム対応、衛生管理など)において欠かすことのできない科学的根拠となります。

 

また、昨今の健康ブームにより消費者の健康意識が高まり、栄養成分表示の有無が製品購入時の重要な選択肢の1つとなっています。

 

では、食品分析の主な目的には、どのようなものがあるのでしょう。

 

 

■食品分析の主な目的には、どのようなものあるの?

 

食品を分析する主な目的には以下のようなものがあります。

 

1.法的義務

2.安全性の確認

3.取引先からの要望

4.海外輸出入の対応

5.売上の向上(クレームの減少・信頼性の向上・栄養表示による差別化)

 

では、それぞれについて少しご説明します。

 

 

1.法的義務

食品衛生法及び関係法令

食品衛生法は食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としています。

 

具体的なものとして、

 

①不衛生食品(健康をそこなうおそれがあるもの等)の販売禁止

②規格基準の定められている食品(冷凍食品等)は、それに適合していなければ販売禁止

③飲食店等(34業種)は、各都道府県知事等の営業許可が必要であり、かつ業種ごとに定められた施設基準にも適合しなければならない。など

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/08.html

 

食品表示法

平成27年4月1日に食品表示法が施行され、原則として、容器包装された全ての加工食品と添加物(業務用加工品は除く)に、栄養成分表示(熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量)が義務化されました。猶予期間は、加工食品と添加物は5年間(平成32年3月31日まで)、生鮮食品は1年6か月(平成28年9月30日まで)です。

 

2.安全性の確認

食品事業者等が食品の分析を行う大きな目的は、製品の安全性を確認するためです。

消費者は販売されている製品の全てが「安全・安心」であると思い購入しています。

そのため、食品事業者は安全かつ安心して食べてもらえる製品を常に同じ品質で消費者へ提供することが求められます。

 

製品の安全性を確認するうえで、食品の分析は非常に重要な役割(有害微生物生残の確認、消費・賞味期限の設定など)を担っています。

また、栄養成分を分析し、表示することで、「摂取制限のある方・摂取制限をかけている方」への重要な情報の提供となります。

 

そして時には、クレーム対応にも役立ちます。

例えば、異物の混入があった場合、「その混入物は何なのか?」を同定することができます。また、その結果から混入経路を特定し、再発防止策を講ずることにも活用できます。

 

3.取引先からの要望

食品製造業者の取引先である小売業者等から、取引製品の食品分析結果の提示を求められることがあります。これは小売業者等が自社で取り扱う製品の安全性の確認し、最終的には消費者への安心の提供につながります。

そしてこの流れは、今後更に加速し広まっていくと思われます。

 

4.海外輸出入での対応

日本に輸入される食品はもちろんのこと、海外に食品を輸出する際にも各国で定められた基準に適合している製品のみが受け入れされます。

海外からの輸入をする際には、日本で定められている基準に適合していること、海外への輸出をする際には、対象となる国で何が必要となるのかを事前に確認し、準備する必要があります。

 

【独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)「農林水産物・食品の輸出支援ポータル」】

https://www.jetro.go.jp/agriportal.html

 

5.売上の向上(クレームの減少・信頼性の向上・栄養表示による差別化)

食品の分析によって売上が上がるということにピンと来ない人は多いでしょう。

実は食品の分析は、結果として「売上の向上」につながるケースが多々あります。

 

食品の分析によって、その製品の安全性の確認がとれ、継続させることで品質が安定し、その成果としてクレーム件数が減少することで、生産効率が向上、更には社会的信頼性も向上する。その結果として「売上の向上」につながる。ということです。

 

また、より効率的に成果を目指すのであれば、近い将来、全ての食品等事業者を対象として制度化が検討されているHACCPによる衛生管理手法の導入も良いと思われます。

別のケースとしては、栄養表示によって競合他社との差別化を図ることです。それは「強調表示」等を活用することです。

 

食品分析によって正確な根拠データを揃え、食品表示法の基準に従い「塩分50%カット」など、消費者の購買意欲を刺激する表示をすることで、「売上の向上」につながる。ということです。

 

このように食品の分析には非常に多様な目的があります。

どのような目的でも食品の安全・安心を守るため、食品分析が重要な役割を果たしていることに間違いはありません。

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